2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
一方で、今御指摘ありましたとおり、各国がばらばらにデジタル企業等に対して一方的な課税措置を行うことは、企業の経済活動のみならず、世界経済全体に負の影響を与えかねないことから、現在、ＯＥＣＤやＧ20を中心に約百四十か国が参加する枠組みで、グローバルな解決策の合意に向けた議論が行われております。
一方で、今御指摘ありましたとおり、各国がばらばらにデジタル企業等に対して一方的な課税措置を行うことは、企業の経済活動のみならず、世界経済全体に負の影響を与えかねないことから、現在、ＯＥＣＤやＧ20を中心に約百四十か国が参加する枠組みで、グローバルな解決策の合意に向けた議論が行われております。
こうした点も踏まえますと、我が国といたしましては、国際的な合意に基づくグローバルな解決策によって多国籍のデジタル企業等に対する公正で効率的な課税制度を確立するということが最も適切であると考えておりまして、まずは二〇二〇年末までの合意に向けて国際的議論に積極的に貢献してまいりたいというふうに考えております。